新宮市議会 2022-12-14 12月14日－03号
相談内容によっては、再度、県の担当にお電話していただくことになることもあると思われますが、その点は御理解いただいた上で、少しでも安心していただけるよう対応してまいります。 ◆２番（大坂一彦君） 何とも心強い御答弁ありがとうございます。 引き続きどうぞよろしくお願いいたします。 続きます。 新型コロナワクチン接種推進室にお尋ねします。
相談内容によっては、再度、県の担当にお電話していただくことになることもあると思われますが、その点は御理解いただいた上で、少しでも安心していただけるよう対応してまいります。 ◆２番（大坂一彦君） 何とも心強い御答弁ありがとうございます。 引き続きどうぞよろしくお願いいたします。 続きます。 新型コロナワクチン接種推進室にお尋ねします。
それと、今回、熊野川町関連の質問をさせていただいて感じたことなんですが、いわゆる相談内容や項目で、それは◯◯課、これはバツバツ課というようなことが多々ありました。担当課がいろいろなんです。それって組織上、仕方ないのかもしれませんが、一般の市民、住民にはそんなの関係なくて、とても分かりにくいわなと思いました。とはいえ、すぐに整理するのも難しいとも思います。
また、移住相談会においての問合せの多い相談内容としましては、移住先での仕事と空き家の情報に関することでありまして、移住希望者が地方移住を実行に移す上で仕事と住まいの確保が大きな課題となっている状況であります。
◎福祉課長（中上清之君） 相談内容によっては、就労支援ということで進めますけれども、直接、仕事をあっせんという形には、うちとしてはやっておりません。 ◆６番（三栗章史君） 分かりました。 それと、続きましては、125ページ、17番の新生児臨時特別定額給付金給付事業について、ちょっとお尋ねします。
、それぞれ事情をお持ちであるかというふうに思いますけれども、国では、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、特別労働相談窓口を設置して対応しているところでありますし、市におきましても、昨年２月から市に相談窓口を設置し、これまで約2,000件を超える相談をお受けしたところでありまして、引き続き、国、県、ハローワークなどが講じる多様な支援策を、より積極的に周知をさせていただきまして、その個別具体的な相談内容
感染予防についてなど様々な相談内容となっております。保健センターの対応で完結する相談もあれば、関係機関へつないだ相談などもあります。 今後も丁寧な対応を心がけ、この窓口を続けていきたいと考えております。 ◆１１番（竹内弥生君） ありがとうございます。９か月で130件ってすごいですね。でも、そういったふうに手厚い対応をどうぞこれからもよろしくお願いいたします。
厚生労働省からの事務連絡等については承知しており、ひとり親家庭等から相談内容に応じて、必要かつ適切な支援を受けていただくことが重要であると認識しています。 また、今回の事務連絡でも示されておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、緊急を要する相談については、必要な支援を実施しています。
また、看護師が回答できない相談内容については、救急専門医が回答している」との答弁がありました。さらに委員から、＃７１１９をより多くの方に周知し認知度が高まれば、救急車の適正利用推進にもつながるため、機会を捉えて啓発活動に取り組むよう要望がありました。 以上、委員長報告といたします。 令和２年１１月２７日、総務企画委員会委員長、橘 智史。
また、今回、コロナ禍の状況の中で、こども総合支援センターが独自に取り組んだ支援で、相談内容が一番多い相談は何ですか。 今回の子育てなんでも相談で電話1回だけの相談ではなく、継続的に必要と感じたときの切れ目のない支援はどのようにされていますか。 以上で2問目とさせていただきます。（拍手） ○議長（井上直樹君） 宮崎福祉局長。
その相談内容は多岐にわたりますが、中でも相続に関する相談や不動産の相続に関しては大変難しくて時間もかかり、税についてもよく相談されます。 大項目１、相続に関わる固定資産税について。 先日、生活保護受給者の方から「生活保護やのに固定資産税の納付書が届いたけれど何で」との問合わせを受けました。
このように、生活維持のための緊急対応を行いながら、寄せられた相談内容に応じ給付金の支給や資金の貸付け、支払い猶予、減額、免除等の対応を行っているところであり、コロナ禍の影響により失職や減収等に遭われた方々が生活に行き詰まり、生きる希望を失うことのないよう市全体で取り組んでいるところであります。
２つ目としましては、いつでも相談というものがあり、24時間好きな時間に専用フォームからメッセージで相談内容を質問することができ、24時間以内に産婦人科医、小児科医、助産師から回答されるものです。
◆４番（上田勝之君） そうですね、相談件数なりはやはり公表していただく、しかも保健センター長が、相談件数はちょっと今忘れましたけれども、持ち合せておりませんが、相談件数とあるいはその相談内容、そういったような、どこどこで患者が発生したんじゃないかというようなお話から始まり、いろいろな感染が疑われるようなケース等々、どういった、感染が疑われるような方がどれぐらいいらっしゃったか、あるいはその方たちが
相談内容の中には、給料が減少して生活が苦しいが、家と車があって生活保護も難しい、こういった相談や、コロナ以前の整理解雇で失業保険も終わった、社協には断られ、生命保険があるので生保も受けられない、こういった相談や、ほかにも、飲食業で売上げがなくなり、閉めようにも仕事がない、生活保護も考えないといけないが、家もあるし、こういった相談でした。
◆７番（濱田雅美君） 相談件数の数字だけなので、中身はまた、その相談内容というのも１件に対して大変時間のかかるものだと想像できるんですけれども、これだけの急激な相談件数の増加とともに、反対に相談件数が増加しているのに相談支援専門員が不足しているというのは、大変厳しい状況だということは本当に想像つくんですけれども、その中で相談支援専門員が不足しているという理由というか要因、それはお分かりになりますでしょうか
相談内容につきましては、養育費のほか、離婚、親権、面会交流、慰謝料や財産分与などの法律に関する問題や養育費の支払い履行を確保しやすくするための公正証書の作成や養育費請求の方法などの案内をしています。 また、担当課の窓口、電話で養育費に関する問合せがあれば、弁護士無料相談のほかに、法テラスを紹介するなどの支援をしています。 以上でございます。 ○副議長（松本哲郎君） 18番。
最も多い相談内容は福祉サービスの利用についてであり、計画相談事業所と協議しながらサービスの利用につなげている。就労移行支援給付費は２３名が利用し、そのうち４名が一般就労に移行した」との答弁がありました。
したがいまして、まずは相談者からの相談内容を十分聞き取り、当事者や家族にとってどのような支援が適切であるかを検討することになります。 その際には、専門的な知識が必要となることから、今年度より、生活困窮者自立相談支援事業を市の社会福祉協議会に委託したことを契機に、資格を持った相談支援員が中心となりまして、対応しているところでございます。
院内の掲示板のほうで患者相談窓口という案内の掲示板を見つけたんですけれども、相談件数と主な相談内容というのはおわかりになりますでしょうか。 ◎医療センター次長兼医療業務課長（岩崎誠剛君） 平成30年度、２月現在ですけれども、相談件数は911件ございます。
相談内容の内訳として、友達関係が２０.２％、家庭事情１５.１％、心身の健康、保健が１４.１％などで、いじめに関する相談は４.０％だったそうです。相談件数は期間中９９件に上り、市の相談窓口に昨年度寄せられた電話相談の４件と比べて大幅に増加したとのことでした。